【2025年最終版】小規模事業者持続化補助金で販路開拓を加速する完全ガイド

最終更新日：2025-11-12／対象読者：地方の中小企業・個人事業主・店舗経営者

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、 小規模事業者や個人事業主が行う販路開拓・業務効率化の取り組みに対して、 経費の一部を国が補助する制度です。申請・伴走は商工会議所または商工会が窓口です。

重要な前提： 持続化補助金は特定の手段（ホームページ・チラシ等）に限定された制度ではありません。 目的が「販路開拓」「業務効率化」であれば、展示会出展、広告、印刷物、販売・予約システム導入など 幅広い施策が対象になり得ます。

制度の基本（2025年時点の一般的な枠組み）

補助上限額	通常枠：50万円（※特別枠は最大200万円の例あり）
補助率	対象経費の 2/3
対象者（例）	小売・サービス業：従業員5人以下／製造・建設等：20人以下 など
対象となり得る取組	ホームページ制作、チラシ・DM・ポスティング、SNS広告やWeb広告、展示会出展、 販売・予約等のITツール導入、営業資料・パンフレット作成 など
申請～入金の流れ	申請 → 採択 → 交付決定 → 契約・実施 → 実績報告 → 入金
資金の動き（超重要）	後払い：いったん全額を事業者が支払い、報告審査後に補助金が振り込まれます。

※上記は代表的な枠組みの要点です。年度・枠により要件・金額・スケジュールは変動します。最新の公募要領をご確認ください。

図解①：補助金の流れと金額計算例

計算パターン

• HP90万円：90×2/3＝60 → 上限50万円 → 補助額50万円／自己負担約40万円＋税
• HP50＋チラシ20＝70万円：70×2/3＝約46.6 → 補助額約46万円／自己負担約23万円
• EC＋SNS広告100万円：100×2/3＝約66 → 上限50万円 → 補助額50万円

注：補助額は「対象経費 × 補助率」。消費税・保守費・交付決定前の支出等は対象外になりやすい点に注意。

ホームページ制作での活用ポイント（よくあるOK／NG）

OKになりやすい例

• 新商品・新サービス販促のための特設サイト
• 予約・問い合わせ導線を整備して顧客獲得を狙うHP
• チラシ・DM・SNS広告と連動したキャンペーンLP
• EC機能の新設（販路拡大の合理的説明あり）

NGになりやすい例

• 見た目を整えるだけのリニューアル
• 会社案内・採用中心で販路拡大効果が乏しい内容
• 保守・ドメイン更新・SEOのみ等のランニング費
• 交付決定前の契約・支払い（対象外）

図解②：商工会議所・商工会の申請フローと相談イメージ

商工会議所の主なサポート

• 事業計画書の添削（課題→解決→成果の明確化）
• 経費の適否チェック（対象／対象外）
• 地域施策・他制度の紹介、連携先の提案

「後払い」方式の実務：資金繰りの注意

持続化補助金は後払いです。まずは事業者が全額支払い、実績報告の審査後に補助金が入金されます。 規模によっては一時的な資金負担が発生するため、短期資金の確保や支払い条件の調整を事前に検討しましょう。

• 制作会社への支払いスケジュールを交付決定後に設定
• 分割請求・検収基準の取り決め（証憑整理が容易）
• 必要に応じて短期融資の活用を検討

申請代行を使う場合の注意点（費用相場と判断基準）

サービス	一般的な目安	留意点
申請書作成	3〜10万円	ヒアリングの質・個社最適化の有無を確認
成果報酬	補助額の10〜20％	50万円補助なら10％=5万円、20％=10万円。費用対効果を比較

注意：「絶対採択」「高額前払い」「テンプレ大量流用」は要警戒。 不正や虚偽があれば責任は申請者本人に及び、返還・加算金・今後の申請禁止等の重大なペナルティの可能性があります。

HP×チラシ×DM×SNS広告の組み合わせ例（採択されやすい一貫設計）

• 地域飲食店：HP（予約導線）50万＋チラシ・ポスティング10万＝計60万 → 補助約40万
• 製造/BtoB：商品サイト70万＋営業DM/パンフ20万＝計90万 → 補助上限50万
• 美容サロン：HP＋LINE予約45万＋SNS広告/チラシ15万＝計60万 → 補助約40万

よくある質問（FAQ）

Q. ホームページ制作だけで申請できますか？

A. 可能です。ただし販路開拓・業務効率化の目的と効果（導線・機能・数値目標）が明確であることが前提です。

Q. 代行業者を使うべきですか？

A. 書類に不慣れな場合は有益ですが、費用が高いと補助効果が薄れます。また、本来は代行業者が資料を作成する事はNGです。手伝ってもらう、ノウハウの提供を受けると言う意味合いであれば、商工会議所の無料支援＋制作会社連携と比較して判断すると良いでしょう。

Q. 交付決定前に契約・支払いした分は？

A. 対象外です。最も多いトラブルなのでスケジュール管理に注意してください。 Q. 不正や誤申請のペナルティは？

A. 返還・加算金・今後の申請禁止、場合によっては刑事罰等。証憑保存と正確な実績報告が必須です。

まずは無料相談（計画のすり合わせ）

目的・対象経費・スケジュールを整理し、交付決定→実施→実績報告まで見据えた計画をご提案します。 「自社が対象になるか分からない」段階からでもOKです。

補助金を見据えた販路開拓の相談をする

注釈・免責

• 本記事の内容は一般的な枠組みの解説であり、年度・公募回・枠により要件・金額・期間は変動します。
• 最終判断は必ず最新の公募要領・事務局発表を確認の上で行ってください。
• 補助金は後払いで、交付決定前の契約・支払いは補助対象外です。
• 不正や虚偽申請には厳しい処分があります。証憑（契約書・見積書・納品物・領収書）を適切に保管してください。

参考：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」公式／事務局ポータル